CONTENTS

Ⅰ　はじめに：地方産業をむしばむ人手不足の現状
Ⅱ　人手不足解消に向けたテクノロジー導入の最前線
Ⅲ　技術導入を阻む「3つの壁」
Ⅳ　持続可能な社会実装への現実解：現場主導のDX推進に向けて

要約

1. 日本においては、人口減少と高齢化により、地方の物流、交通、石油流通、農林水産業などの分野で人手不足が顕在化してきており、地域経済の持続性を脅かしている。
2. そこで、AI、IoT、ロボット、ドローン、自動運転・MaaSなどの技術導入による省力化が模索され、各地で実証・実装されている。政府もSociety5.0やデジタル田園都市構想、新しい地方経済・生活環境創生本部などによる技術の社会実装の後押しや、デジタル庁主導によるアナログ規制の見直しを加速してきた。
3. 技術導入の現場では、理想と現実のギャップが浮き彫りになりがちである。その多くは、①技術の壁（現場ニーズとのミスマッチや技術と運用のバランス）、②事業性の壁（初期投資コストや継続運用の採算性）、③法制度の壁（新技術に対する法制度による制約や認証プロセスの整備など）という「3つの壁」によりプロジェクトが実装段階で停滞する傾向にある。
4. 現実解として提言するのは、技術ありきではなく現場起点のDX推進である。地域の課題とニーズを起点に失敗を恐れず小さく早く実装に向けた検証を重ねること、技術に頼りすぎずに業務自体を変革する覚悟を持つこと、そして、初期は国などの支援を活用しつつも、当初から中長期的な視点で事業モデルと収支計画を検討し、地元の人材にノウハウ移転して持続可能な体制を構築して運用を自走化することが最も重要である。
5. さらに法的ハードルがある場合には、規制緩和に向けた官民の対話やサンドボックス制度などの活用により、人手不足解消や地域の活性化につながる持続可能なデジタル実装を目指すことが重要である。