以降、グラフの動きと共に、これら5つの類型に属する都道府県の分布を確認し、それぞれの特徴と背景について考察を加えていく。

【A】先行普及地域：全国ラインを大きく上回る
最初に、NISAの普及が最も進んでいる先行普及地域について見ていく。この類型に分類されるのは東京都、神奈川県、兵庫県の3都県である。

グラフが示すように、これらの地域では、すべての年代において「都道府県の棒」が「全国平均の棒」を明確に上回る長さとなっている。特に東京都は、30代（44.0%）と40代（39.8%）の資産形成の中核世代で全国平均との棒の長さの差が最も大きい。神奈川県と兵庫県も、特定の年代で短くなることなく、全世代にわたって安定的に全国平均を上回っている。これは、住民の所得水準や金融リテラシーの高さに加え、金融機関による活発なサービス提供が全世代に行き届いている結果と推察される。


【B】準先行普及地域：特定の世代で全国ラインを突き放す
次に、先行普及地域に次いで普及が進む準先行普及地域を取り上げる。これに該当するのは千葉県、富山県、福井県、愛知県、大阪府、奈良県、徳島県の7府県である。

この類型では、多くの年代で都道府県の棒が全国平均の棒より長くなっているが、地域ごとにその差が顕著になる年代が異なる。例えば奈良県のグラフは、50代までは全国平均とほぼ同じ長さで推移するが、60代から全国平均を上回り始め、70代では全国平均（17.9%）に対し25.5%と、棒の長さの差が最大となる。一方で福井県は、20代で全国平均（24.2%）を大きく上回る27.4%に達しており、若年層の普及が進んでいることがわかる。


【C】平均普及地域：全国ラインと交差する多様なパターン
日本の平均的な普及状況を示すのが平均普及地域である。この類型には、栃木県、埼玉県、石川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、和歌山県、鳥取県、岡山県、香川県、福岡県、長崎県の計14府県が分類され、最も多くの都道府県がここに属する。

この類型では、全国平均の棒を上回る年代と下回る年代が混在する複雑なパターンが見られる。特に栃木県、三重県、岡山県などでは、働き盛りの30代・40代で都道府県の棒が全国平均の棒を下回るが、60代以降でその長短が逆転し、高齢層では全国平均を上回るという特徴的なパターンを描く。また滋賀県は、若年層では全国平均とほぼ同じ長さだが、30代から全国平均を上回り始め、50代以降にさらにその差を広げている。これらの異なるパターンは、地域の金融機関が高齢層とのリレーションシップに強みを持つ一方で、現役世代へのアプローチ手法に地域ごとの違いや課題がある可能性を示唆している。


【D】普及途上地域：全国ラインと一定のギャップを保ち追随
続いて、すべての年齢階層で全国平均を下回る普及途上地域を概観する。茨城県、群馬県、新潟県、山梨県、静岡県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊本県の11県がこれに該当する。

これらの県のグラフは、全年代を通じて、都道府県の棒が全国平均の棒をやや下回る状態が続くパターンが多い。後述する普及初期地域ほど棒の長さの差は大きくない。年代別に見ると、茨城県のように高齢層になるにつれて全国平均の棒の長さに近づき、70代ではその差が僅かとなるパターンも見られる。これらの地域は市場開拓の余地が大きいエリアであり、どの年代の棒を伸ばしていくかが今後の戦略の鍵となる。


【E】普及初期地域：全国ラインから大きく乖離
最後に、NISAの普及が特に遅れている普及初期地域について考察する。これには北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の北海道・東北地方、および高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の計12道県が分類される。

これらの地域のグラフは、例外なくすべての年代で、都道府県の棒が全国平均の棒を大幅に下回っており、その長さの差が極めて大きい。特に、資産形成を始めるべき30代・40代の落ち込みが最も深刻な地域が多く、青森県の30代では、全国平均の35.3%に対し23.9%と、棒の長さに11ポイント以上の著しい差が生じている。また、沖縄県や鹿児島県では60代以降の高齢層で全国平均との差がさらに開く傾向が見られ、全世代的なアプローチが急務であることを物語っている。